寄付で活動を支援する
ご寄付に関するよくあるご質問

Q.年間に団体運営に必要な費用はどのくらいですか？
また、具体的にどのような費用がかるのですか?

A.日々の電話相談活動の維持運営のために年間経費として約1,600万円が必要です。（平成28年3月度実績）
具体的には、相談員研修育成費用等25％・事務局スタッフ給与25％・家賃17％・電話代等の通信費14％等です。
なお、相談員（ビフレンダー）は無給ボランティアであり、交通費も各自の負担で運営しています。

最新の財務状況等の詳細は東京都NPO法人ポータルサイトで公表されていますので参照してください。
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/houjin/npo_houjin/list/
上記サイト内での検索は団体名(東京自殺防止センター)等で検索下さい。

Q.個人と団体（法人）からの寄付はそれぞれどのくらいの割合ですか？
団体についての概要を教えてください。

A.個人（のべ300人以上）からの寄付が約45％、企業・団体からの寄付が約27％、残りが助成金です（2010年度）。

Q.税制との関係について教えてください。

A.当センターは、国税庁より『認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）』として認められています。そのため、個人・法人の皆様は、寄付金控除などの税法上の優遇措置を受けることが出来ます（所得税・法人税・相続税）。

Q.個人寄付について

A.寄付金控除等を受けるためには所轄税務署への確定申告が必要です。当センター発行の領収書が必要となりますので、領収書は大切に保管して下さい。なお、寄付金控除制度等についてはこちらをご参照ください。また、都道府県税の控除が受けられる場合もあります。詳しくはお近くの税務署・市区町村にお尋ねください。

内閣府NPOホームページ　所得税・住民税
内閣府NPOホームページ　相続税・贈与税

Q.法人寄付について

A.法人が当センターに対し寄付金を支出した場合は、一般寄付金の損金算入限度額に加えて、『特別損金算入限度額』が設けられています。詳しくはこちらをご参照ください。

内閣府NPOホームページ　法人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合

Q.領収証の発行について教えてください

A. 発行の手続きは次の通りです。

1. 領収証は、当団体にて入金の確認ができた日付で発行いたします。クレジットカードを通じての決済の場合、引き落とし日ではなく、決済代行会社から当団体に入金された日付となります。
2. 領収証は都度発行いたします。紛失などによる再発行はいたしかねますので大切に保管してください。
3. 領収証の宛名は、当団体へのご登録名・ご登録住所とさせていただきます。転居などされた場合は、ご登録情報変更について、ご連絡くださいますようお願いいたします。

Q.寄付者の氏名等の扱いについて

A.ご寄付いただいた皆様の氏名は、当団体が毎月発行する通信にて掲載させて頂いております。なお、掲載をご希望されない方やイニシャルでの掲載をご希望の方へのご対応もさせて頂きますので、お手数ですが下記に記載の事務局までご連絡下さい。

Q.ご寄付いただいた方の個人情報等の管理についてのお約束

A.取得した個人情報については、管理者が適切に管理し、漏えい、不正流用、改ざんなどの防止に適切な対策を講じます。提供いただいたご本人の承諾を得た場合、または、法律に基づき要請された場合以外に個人情報を提供することはありません。